購入における諸費用-新築一戸建て

当ページでは

▶新築一戸建て購入時の諸費用

について解説しています。

※.資金計画説明動画における補足資料です（LINE登録のお客様のみ）。

目次の「２．購入にかかる諸費用」からお読みください。

前提条件

●住宅ローンで購入

現金購入の際は、登記における抵当権設定費用がなくなり、また銀行へお支払いいただく事務手数料・保証料も発生しません。

●保証料型の金融機関を選択

福島県内では保証料型（事務手数料が安く、保証料にウェイトを置くという程度の認識で大丈夫です）の金融機関が一般的です。事務手数料型の金融機関もご紹介可能です。

●仲介手数料無料（０円）

売主から弊社に仲介手数料が支払われる物件については無料でご紹介可能です。

●少し多めに計上しています

プランの変更に備えるため、諸費用合計金額は実際より5～10万円多めになるよう計上しています。

購入における諸費用

①印紙代

不動産売買契約時、ご契約書に貼付する印紙代です。

税金１万円分を１枚貼り付けます。

印紙は業者側で用意し、お客様からはその費用分を現金で受け取るのが一般的。

②仲介手数料

弊社では０円です。

通常は

▶物件価格 × 3% + 6万円、そして消費税

で計算されます。

3000万円の物件なら約100万円かかる費用ですが、弊社では０円です。

③ローン事務代行手数料

他に “融資取次手数料” と呼ばれることも。

不動産会社より、ローンのお手伝いにかんする報酬として請求されます。

そうした費用請求は一般的でも好ましくもありません。

もちろん弊社では０円です。

※.銀行へ支払う ”⑧住宅ローン事務手数料（後述します）” とは混同しやすいので注意。

④登記費用

購入した土地・建物にかんして所有権や抵当権を法務局に登記（登録）するための費用です。

現金購入の際も必須のお手続き（ただし抵当権設定登記はございません）。

売主指定の司法書士に依頼します。

⑤表示登記費用

他に “表題登記費用” と呼ぶことも。

新築の建物はまだ法務局にデータ登録されていません。

その登録手続きについて、売主指定の土地家屋調査士に支払う費用です。

お住まいの出生届、そのように考えていただければ分かりやすいかと。

これも現金・ローンを問わず必須のお手続きです。

⑥ローン印紙代

住宅ローンについても、不動産売買と同じく契約手続きが必要です。

その契約書に貼付するのが収入印紙、税金となります。

⑦住宅ローン保証料

福島県の金融機関はそれぞれ保証会社と提携しているケースが一般的です。

銀行を経由して保証会社に支払われるのがこの費用。

お借入金額の2.2％ていどで計算されますが、審査の内容によってはこれが大幅に変動します。

お客様と相性のいい金融機関を選択すれば

この費用を大幅に抑えられたり、あるいは無料となります。

⑧住宅ローン事務手数料

銀行に住宅ローンの手続きをお願いする際の費用。

お金を借りることが決まってから初めて発生するので、審査自体は無料で受けていただけます。

※.不動産会社から請求される”③ローン事務代行手数料” と混同しやすいので注意。

⑨火災保険料

お住まいの万が一に備える保険です。

住宅ローンで購入の際は必須の費用。

火災保険という名前ですが、地震・水災・風災などさまざまな自然災害へ備えるプランがあります。

不動産会社から指定される場合もありますが

弊社ではどの保険会社を選んでいただいても問題ございません。

上手に節約していただけましたら。

⑩固定資産税清算金

お引渡し日をもとに固定資産税を日割り清算していただきます。

たとえば

10月1日にご新居のお引渡しとなった場合、

▶その年の1月1～9月30日分を売主が

▶10月1日からその年の12月31日までをお客様が

それぞれ負担します。

費用確定のスケジュール

①印紙代 / ⑤表示登記費用 / ⑥ローン印紙代

▶購入する物件が決まったとき

（かなり早い段階で費用が確定します）

④登記費用

▶不動産売買契約後～お引渡しまでの間

（売主指定の司法書士によります。暫定のお見積り金額についてはご契約後数日で提示されます）

⑦住宅ローン保証料 / ⑧住宅ローン事務手数料

▶本審査承認後

（審査が完了すると費用が確定します。事前審査承認後も暫定の費用が提示されます）

⑨火災保険料

▶お客様の任意

（保険会社はご自由にお選びいただけます。また売主提携の保険会社ではご契約後数日でお見積りを提示します）

⑩固定資産税清算金

▶お引渡しまで

（お引渡し日が確定したのち、売主が固定資産税清算金額を提示するのが一般的です）

その他の費用

お取引きの内容・売主・選択する住宅ローンによっては以下の費用が発生します。

●設備オプション費用

建物にTVアンテナ・網戸・カーテンレール・照明などを設置する費用。

売主、もしくは売主提携オプション業者に依頼するのが一般的です。

しかし、どの業者に依頼するかはお客様の自由となります。

●水道加入金

水道加入金がお客様負担となるケースもございます（売主による）。

市町村によって金額が異なります。

●適合証明書発行手数料

フラット35をご利用の場合、

適合証明書発行手数料を売主に支払う必要があります（売主による）。

フラット35で融資をうける際は必須の書類です。

一般的に費用は10万円前後。

●出資金 / 組合加入金

融資をうけるため、

その銀行の会員・準会員、もしくは組合員として加入費用が必要となるケースがあります。

1～3万円前後を一度きりお支払いいただくのが一般的。

以上、資金計画動画説明の補足事項となります。

ご不明点ございましたらぜひお気軽にお申しつけください。